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日本の選挙民は海上作戦に関する妥協を求める

2007年10月16日東京(ロイター)

日本人の約3分の2がアフガニスタンにおける米国主導の作戦に対する日本政府の海上支援に関し、政治的妥協を望んでいると、火曜日に世論調査が明らかにした。この調査は総選挙に発展するかもしれない争いに関する世論を計る最新の調査であった。

福田康夫首相は、現在根拠となっている法律が11月1日に失効してからも、インド洋で麻薬や武器の密輸業者やテロリストを取り締まっている米国及び他国の艦船に対する燃料補給を海上自衛隊に継続させるため、新しい法律を制定することを望んでいる。

彼は、日本が同地域のテロとの戦いに役割を果たすべきであると主張している。

内閣は同作戦をもう1年延長するための法案を水曜日に承認する予定である。

しかし、11月1日の期限が過ぎてしまうのはほぼ確実である。野党第1党の民主党とそれに同調する他の野党が反対しているからである。野党は7月に参議院の支配権を手に入れた。

10月の13日、14日に朝日新聞が行った調査では、有権者の48%が政府案に反対、28%が賛成であった。しかし64%は何らかの妥協を求めていると、同紙は発表した。

民主党の党首小沢一郎氏は、方針を再検討するようにとの、政府から及び日本の緊密な同盟国である米国からの呼びかけを拒否している。

小沢氏は、代わりに日本は、アフガニスタンの元支配者タリバンの指揮する反乱軍との戦闘を行っている、国連に承認されたNATO主導の国際治安支援部隊(ISAF)の平和維持作戦を支援することができると語ってきた。

しかし、火曜日にはそのような紛争の原因を取り除く最良の方法は、貧困をなくすことであると彼は語った。

福田首相の政府はISAFに参加することは日本の平和憲法に違反すると言っている。

選挙のリスク

海上作戦継続に対する反対は野党の間でも減りつつあると福田首相は語った。

「私が政府の方針を説明したとき、野党議員の中にはうなずいていた人たちもあった。」と彼は報道陣に語った。

「状況は大きく変わっている。しかしまだ十分ではないので、説明継続に全力を尽くす。」

連立与党は、衆議院での3分の2の多数決によって参議院の決定を覆すことができる。

しかし、そうすることで世論の反発を買い、国会が機能不全となって、多くの有権者にとり年金や医療改革などに比べ関心の低い問題について突然の選挙になってしまう可能性がある。

小沢氏は火曜日に、民主党がアフガニスタン支援の対案を法案の形で提出するかどうかまだ決めていないと語ったが、同党の目標は依然として衆議院選挙をできるだけ早く行うことにあると付け加えた。

「我々のさいだいの目標は総選挙をできるだけ早く行い勝利して次期政府を組成することである。」と彼は記者会見で語った。

しかし、多くの有権者は早期の選挙に乗り気ではない。

10月13日、14日の朝日新聞の調査に回答したものの60%が衆議院選挙を急ぐ必要はないと答え、早期選挙を支持するものは32%だった。

与党も野党も、新政権をどの党が支配すべきかについて有権者の意見が均等に分かれているように見える時期に選挙を行うことには、消極的である。

朝日新聞の調査では33%が次期政権を福田首相の自民党が担うべきとし、32%が民主党が政権を握るべきと望んでいる。