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日本の内閣が、アフガニスタンにおける米国主導の作戦を支援するための海上作戦を認める新法案にOKを出す

2007年10月17日東京(AP)

日本の内閣は水曜日に、インド洋における燃料補給作戦を延長し、アフガニスタンにおける米国主導の戦闘活動への日本政府の支援を縮小する新しい対テロ法案を承認した。

しかし、この法案が11月1日の作戦期限までに国会の承認を得る可能性は低く、日本の活動にギャップが生じることが避けられないと、当局者は認めた。

「我々は、11月1日のデッドラインに間に合わせたいと考えているが、それは難しいだろう。」と内閣官房長官町村信孝が閣議承認を発表した後で、報道陣に語った。

「早期にこの法案が承認されるよう努力し、日本の作戦活動のギャップを最小にして国際的な期待にこたえたい。」と町村氏は語った。

この新法案は、日本の艦船の役割を対テロのパトロールを行う艦船に燃料と水の供給をすることに限定し、攻撃などの軍事作戦や救難活動、人道支援などに従事する艦船への燃料補給を禁止している。

福田康夫首相の政府は、2001年に開始された作戦に変更を加えた。作戦が日本をイラクとアフガニスタンにおける軍事作戦に深入りさせすぎているという野党の批判を和らげることを期待してのことである。

野党民主党は参議院を支配しており、連立与党の立法アジェンダを決定的に廃案にすることはできないが、遅らせる力を持っている。一方、最重要同盟国である米国は作戦延長をうるさく要求している。

この法案は委員会における討議と両院の投票のために、水曜日に国会に提出された。

政府は、撤退することによって、日本は原油輸入のほとんどすべてを中東に依存しているのに、地球的な規模のテロに対する戦いで傍観者とされてしまうと言って、延長を求め激しく主張した。

現在、8カ国(米国、英国、フランス、ドイツ、パキスタン、カナダ、ニュージーランド、日本)が海上遮断作戦(MIO)にインド洋とペルシャ湾で参加している。これは米国主導の永続する自由作戦(OEF)の一部であり、同作戦には20カ国が関与して地上部隊をアフガニスタンに展開している。

新しい法案は日本の活動をOEFの海上作戦に使われる艦船に対する燃料と水の補給に限定する。この海上作戦はテロリストの船舶と疑われる船の監視と臨検を行うが、同時にテロの拡散と武器の密輸の抑止にも役立っている。

作戦の期限前に解決するために、福田首相は野党と妥協点を見出すために交渉する用意があることを見せた。依然として、作戦から日本が一時的に撤退することは不可避と思われる。

野党はこの作戦を「無料給油所」として批判している。しかし、当局はこの作戦によって日本は平和憲法に違反することなく、テロとの戦いに参加できると言っている。

「たとえ作戦を縮小してでも、そこでの存在を継続することで日本は得をする。」とワシントンにある戦略国際研究センターの準フェロー渡辺つねお氏は語った。

ワシントンでは、統合参謀本部の作戦部長Carter Ham中将が、日本の燃料補給は「深く感謝され、非常に意味のあるものだった」と語り、OEFに従事する艦船は「それが継続されることを強く望んでいる」と語った。

民主党はアフガニスタンにおける同盟国軍の軍事作戦は国連が正式に認めたものではないとして、この給油作戦の廃止を要求している。彼らは、この作戦が戦争放棄の憲法に違反していると言い、日本の艦船から補給された燃料が米国のイラク戦争に転用されていると主張している。

民主党はアフガニスタンへの人道支援に絞った独自の法案を提出することになっている。

世論は分かれている。

朝日新聞が火曜日に行った最新の世論調査によれば、2,113人の回答者のうち、39%が日本の海上作戦を支持し、44%が反対した。誤差の範囲は明らかにされていない。

日本は米国のイラク侵攻を支援するために、2004年から2006年までイラク南部における人道支援作戦に地上部隊を派遣した。それ以来、日本政府はクウェートを拠点とする空輸支援を拡大している。