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米国大使:日本は対テロの戦いに留まるべき

2007年10月24日東京(ロイター)

日本が、アフガニスタンにおける米国主導の軍事作戦を支援する海上作戦を継続できなければ、「国際社会とテロリスト達に非常に間違ったメッセージ」を送ることになると駐日米国大使が語った。

福田康夫首相は野党の反対にあって、インド洋で麻薬業者、銃の密輸業者、テロリストを取り締まっている米国及び他国の艦船に対する燃料補給をおこなう海上作戦の延長に苦心している。

この作戦は来週から少なくとも2ヶ月間は中止されることが確実となっている。それは作戦の期限が11月1日に来るが、野党は延長法案をその支配下にある参院で否決することを決めているからである。

「テロは我々の時代の害毒である。それを打ち負かすことに関して全員が利害関係を持っている。」とThomas Schieffer大使は水曜日の記者会見で語った。

「もし日本がこの作戦を永久に中止すれば、それは日本がテロとの戦いから抜けることを意味するので、国際社会とテロリスト達に非常に間違ったメッセージを送ることになる。」

この法案を成立させようという努力は、防衛省に係るスキャンダルのために、さらなる問題を抱え込んでしまった。それは、次官が倫理規程に違反して、防衛業者の接待を受けたという報道と、この作戦で補給された燃料がイラクにおける米国の活動に転用されたのではないかという根強い疑惑をふくむものである。

与党と野党は水曜日に、守屋武昌元防衛省事務次官を証人喚問することで合意した。守屋氏は4年間次官を務めた後8月に退任したが、議会で防衛業者との関係と燃料補給作戦について宣誓証言を行うことになっている。

防衛省は、日本が海上作戦のために補給した燃料の量についての報告の誤りを、担当者が指摘しなかったことを認めている。

Schieffer大使は、燃料が法律で認められたアフガニスタン作戦以外の目的に使われたことはないという米国の保証を繰り返し、野党がこの海上作戦を国内政治の手段にしているとして非難した。

「我々は燃料を追跡調査して、燃料がイラクで使われたことはなかったと証明できたと信じている。」と彼は語り、本件に関する米国の言葉を疑うのは困ったことだと付け加えた。

「我々が何を提供しても、政治的な理由でこの作戦が中止されるのを望むために、満足しない人々がいる。」

野党第1党の民主党の党首小沢一郎氏は、この海上作戦に関し妥協を求めるSchiffer大使と福田首相の呼びかけをはねつけた。この作戦は国連の承認を得ていないと彼は言っている。彼は政権を勝ち取るため、早期の衆院選挙を要求している。

連立与党は衆院で3分の2の多数を占めているので参議院がこの法案を否決してもそれを覆すことができる。しかし、この海上作戦に対する国民の支持が高まらなければ、そうすることには消極的と思われる。国民の支持は今週発表された世論調査によれば約48%である。