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日本の野党が米国主導のアフガニスタン作戦支援に反対

2007年7月30日東京(AP)

日本の野党第1党が月曜日に、アフガニスタンの米国主導の部隊を支援する日本の作戦を延長することに反対であると語った。安倍晋三首相の連立与党に、すごい勝利をした翌日のことである。

日本の海上自衛隊は2001年11月以来対テロ特別措置法に基づいてインド洋において同盟軍の艦艇に燃料補給をしてきた。同法は4回延長され、最近では5月1日に延長された。現在の作戦は11月に期限が切れることになっている。

「我々はこの法律の延長にいつも基本的に反対してきた。」と日本の民主党幹事長鳩山由紀夫が語った。

「参議院の選挙は国民が賛成したことを示しており、我々がそのラインを守ることが期待されている。」とかれは東京で記者達に語った。

インド洋派遣は国際的な存在感を高めたいという日本政府の最近の努力の一環であった。日本政府は米国主導の侵攻後イラク南部の再建を支援するために非戦闘部隊の派遣も行った。

しかし、民主党は日本の国際貢献は米国ではなく国際連合を経由するべきであるとして、両方の作戦を批判してきた。これらの作戦は日本の平和憲法に違反するという者もいる。日本国憲法は国際紛争の解決に武力を行使することを禁じている。

自由民主党と連立パートナーが日曜日の選挙で参議院のコントロールを失ったと言っても、安倍はこの作戦の延長を強制することができる。自由民主党は権限がより強い衆議院をコントロールしており、参議院の投票結果を覆すことができるからである。

それでも、安倍が選挙で負けたことは国民からの委託を失ったと広く解釈されており、その結果敵に包囲されたこのリーダーは、民主党に政策上の妥協をせざるを得ないであろう。