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法の支配に関する会議、月曜日、ローマで開始

2007年6月29日ローマ(AKI)

27カ国の政府代表と国際機関が一同に会してアフガニスタンの司法制度と法の支配について話し合う2日間の会議がイタリアの首都ローマで月曜日から始まる。『アフガニスタンにおける法の支配』と題されたこの会議はイタリアの主催で、イタリア外務省によれば、アフガニスタンの司法制度改革の方針を打ち出すことが目的である。また、アフガニスタン復興への資金配分の検討、さらには新たな資金提供の告知の場ともなるものである。

月曜の会議に先立つ報道関係者への説明で、イタリア外務省を代表してパスクアーレ フェラーラ氏が、会議が戦争で疲弊したアフガニスタンが復興の困難な過程を経るうえで司法制度改革の必要性に光を当てるために必要なものであると述べた。アフガニスタンの司法制度改革の指導的立場に立つイタリアによって準備されたこの会議はアフガニスタンと国連によって主宰される。

高官級の専門的な討議が行われる初日に続いて、火曜日にはイタリアのロマーノ プローディ首相により本会議の開会が宣言される。他に国連の潘基文事務総長、アフガニスタンのハミド カルザイ大統領、イタリアのマッシモ ダレーマ外相が参加する。NATOを代表してヤープ デ ホープ シェフェール事務総長、EUを代表して、対外関係と欧州近隣諸国政策委員、ベニータ フェレロ-ヴァルトナーが参加する。

フェレロ委員は、会議では重複や無駄のないように国際社会が的確な評価のイニシアティブを発揮することが必要であると述べた。

それに加えてこの会議はアフガニスタンにすでに割り当てられた資金を評価し、さらに新たな資金援助を発表する場にもなるだろうと外務省担当者は述べた。

月曜日から火曜日の午後まで行われる冒頭の専門部会では、司法制度改革を、法律法令に照らし、また、郡、州レベルでの調整という観点から調べ、特に司法分野の専門家の訓練を含む活動に注目し、また、刑事裁判に関する特別委員会の設置を目標に置いて考察される。

本会議では、パキスタン、サウジアラビア、エジプト、インド、イラン、トルコなど、アフガニスタンの近隣諸国を含む海外の指導者らが出席する。アメリカからはリチャード バウチャー中央、南アジア担当国務次官補が、アフガニスタン出身でアフガニスタンとイラクの米国大使を務めたザルメイ ハリルザド国連米国大使と共に出席する。

今年度イタリアは、アフガニスタンの特に司法分野向けに6,600万ユーロ用意した。アフガニスタン西部のヘラート州の復興チームへの緊急援助金300万ユーロはすでに利用可能である。

司法組織の構成と復興のための活動は、国際開発法機関(IDLO)によって計画された新たな法曹訓練プログラムを含めてすでに資金面の手当てはされている。

イタリアはまた4月に、国連薬物犯罪事務所(UNODC)に刑務所建設のための100万ユーロを提供しており、また間もなくカーブル政府と世界銀行によって運営されるアフガニスタン復興信託基金、さらに女性に対する暴力と戦うことをねらいとする計画にも新たな援助が提供される。

イタリアは現在1938人の兵士をアフガニスタンに駐留させているが、通常の戦闘には加わらず、主にアフガニスタン西部と首都カブールの東部で活動している。