アフガニスタンの内国及び外国の
民間投資に係る法律

第1章

総則

第1条

この法律は内国及び外国民間投資を奨励し保護するために制定された。この法律の目的は経済発展を促進し、労働市場を拡大し、国家をより豊かなものとし、国民の生活水準を向上させ、アフガニスタンの復興を支援することにある。

第2条

以下の用語を次のように定義する: 

「投資」:民間投資委員会(HCI)により承認された企業における現金、与信、原材料、役務、及びその他(すなわち特許、知的財産、商標、及び著作権)の形での有形無形の資本の使用

「承認企業」:内国及び外国の事実上又は法律上の主体によるこの法律で定められた投資

第3条

この法律及び商法の定める所により、資格を有する内国、外国の法律上又は事実上の主体は、製造業でもサービス業でも、すべての経済分野において、投資を認められる。

第4条

内国、外国、又は合弁の事業は次のいかなる形態でも可とする。

    • 100%内国民間資本
    • 100%外国民間資本
    • 内国民間資本、外国民間資本の自由な組み合わせ
    • アフガニスタン政府と、内国、外国を問わない民間資本との合

第3 項、第4 項において、当事者は相互の合意により資本の比率を定めるものとする。

第5条

承認企業は国際基準に基づき会計書類を準備し、関係当局に監査のために提出しなければならない。

第2 章

調整及び監督

第6条

民間投資委員会は投資に係る政策立案につき政府内の中心となる。同委員会は民間投資局を設置し監督する。同委員会の構成は次のとおり;1.商務大臣、2.法務大臣、3.外務大臣、4.財務大臣、5.企画大臣、6.復興大臣

商務大臣が同委員会の議長を務める。提出された投資案件が特定の分野に係るときは、所管の大臣が同委員会の会議に招請されるものとする。

必要な時は、大統領は同委員会の構成を変更することができる。

第7条

民間投資委員会には任期1 年の交代制民間代表委員2 名を置くものとする。初年度は、商工会議所がこの代表を選出する。その後、投資家は民間投資委員会にこれらの代表選出方法について、新しい方式を提案する。

第8条

この法律を実施するために、商務省の中に民間投資局を設置する。同局の権限、責任、組織は民間投資委員会により承認される付則にこれを定める。

第9条

第8 条に定める民間投資局の局長は、民間投資委員会の事務局長を務めるものとする。

第10条

民間投資委員会は事務局を設置する。


第3 章

承認企業の税の免除と義務

[税]

第11条

政府は以下の税の減免を行う。

短期 :許可の日から4 年、又は生産開始から3 年、いずれか早く到来した時点まで、税を免除する

中期 :許可の日から6年、又は生産開始から5年、いずれか早く到来した時点まで、税を免除する。

長期 :許可の日から8年、又は生産開始から7年、いずれか早く到来した時点まで、税を免除する。

成熟するまでより長い期間を要する投資についての特別な場合においては、民間投資委員会、一般的な標準を考慮して、免除期間を延長することができる。

第12条

一般的な標準を考慮して、民間投資局は投資が第11 条に定める3 つの分類のどれに該当するかを決定する。

[関税]

第13条

承認企業の製品は、生産開始から4 年間いかなる輸出税も免除される。
[ 土地の賃借]

第14条

外国投資家は第11 条に述べられた承認企業の短期、中期、長期の分類に基づき、それぞれ10 年、20 年、30 年、不動産を賃借できる。土地の賃借は事業の実施を条件とする。

民間投資委員会は必要性と正当な事由により、賃借の期間を延長できる。

[ 資本及び利益の移転]

第15条

民間投資家は資本及び利益をアフガニスタン国外に移転することができる。
[ 売却]

第16条

民間投資家は承認企業を、法的支払義務を清算し、民間投資委員会からの合意を得た後に、売却することができる。

第17条

資本及び売却代金は国外に移転することができる。

[ 株式の購入及び売却]

第18条

外国所有の承認企業はアフガニスタン国民又はアフガニスタン政府に株式を売却することができる。

第19条

承認企業の投資家による特許、商標、独占企業情報の購入、売却、及び使用は法的な合意に基づいて行われる。

[ 銀行の利用]

第20条

外国、内国をとわずすべての投資家は、外貨口座の開設、国内の投資を進めるための貸し出し及び信用の供与を受けることを含むアフガニスタン国内の銀行サービスを利用する権利を有する。

第21条

民間投資家は、常にそれが可能な時には、必要な技術を有するアフガニスタン労働者を雇用することが望まれる。

第4 章

雑則

[ 差し押さえと没収]
第22条

政府は適正な法手続きと、適切な級の裁判所の命令無くしては、内国又は外国の投資を差し押さえ又は没収することはできない。

第23条 外国及び内国の投資の没収は、公益を保護する目的でのみ認められる。その場合、没収に先立って、政府は当該投資の正当な補償金をその時の市場価格、又は国際的な信用を有する会社による評価価格に基づき、支払わなければならない。
第24条

民間投資家は没収により政府から支払われた資金を無税でアフガニスタン国外に移転することができる。

当該企業は不服な場合、民間投資委員会に申し立てをすることができ、民間投資委員会はその不服を解決するために適切な処置をとることができる。

[ この法律が適用されない分野]
第25条 パイプラインの建設、通信設備、石油、ガス、鉱山及び鉱物資源、そして重工業にはこの法律は適用されない。これらの分野への投資については、別の法律の定める所による。
[ 紛争の解決]
第26条

外国及び内国投資家と民間投資局及び政府機関との紛争はこの法律の諸規定、承認企業の合意、署名されたすべての契約書を含む、諸書類、を理解し遵守することによって直接に友好的な解決をはかるものとする。

もし、そのような解決が出来ない時は、当事者はワシントン仲裁規定(1965 年3 月18 日付け)又は国連の国際商取引に関する司法取り決めに基づいて解決しなければならない。

第27条 紛争解決のためのこれらの国際協定に基づく決定及び又は、そこで下された判決は最終のものであり、両当事者ともその最終決定を受け入れなければならない。
第28条 この法律の施行により 8/2/1422 H. Q.  付けの投資法に基づき設立された投資局は廃止される。民間投資委員会は現投資局に提出されているプロジェクトに関する取り扱いを定める。
第29条 この法律の規程と、内国、外国投資に係る既存の法律の規程が相違する時は、この法律の規程を優先する。
第30条

国家元首による執行の後、この法律は官報に掲載され、それにより法律として成立する。官報第797 号(8/2/1422 H. Q. 付け)によって公布された民間内国及び外国投資法は無効となる。

  • Hedayat Amin-Arsala, 副大統領
  • Dr.Ashraf Ghani Ahmadzai, 財務大臣
  • Dr.Abdullah, 外務大臣
  • Abdul Rahim Karimi, 法務大臣
  • Mir Mohammad Amin Farhang, 復興大臣
  • Sayed Mustafa Kazemi, 商務大臣
  • Engineer Joma Mohammad Mohammadi, 鉱工業大臣
  • Professor Asghar Peyman, 企画副大臣
  • Professor Dr. Qasem Fazili, 大統領府法律顧問